事業承継&コンサルティング事業

 

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こんなお悩みございませんか?

  • 高齢だが薬局の後継者がいない
  • 今後の薬局経営に不安がある
  • 薬剤師の採用や人員確保が難しい
  • 引退してセカンドライフへ進みたい

私たちが提供できる4つの「解決」

1

後継者問題の解決

2

将来の不安を解決

3

雇用問題を解決

4

セカンドライフの解決

調剤薬局の事業承継を
全力でサポートさせて頂きます

事業承継によるメリット

大切な従業員の雇用を守ることが可能

地域の患者様や医療機関様に配慮した事業の継続が可能

地域にレガシーを残すことが可能

廃業コストをカットすることが可能

譲り受ける側のメリット

事業規模の拡大が可能

大幅な時間の短縮が可能

立ち上げ時リスクの軽減や回避が可能

 

中部薬品の強みを活かした
事業承継

仲介業者を通さずにお話を伺うことにより
以下のメリットを提供できます。

仲介手数料0円

直接取引で、中間マージンを省くことにより高価値算定を行えます。

スピーディ

自社内に監査機能を有するためスピード感をもって対応できます。

地域密着

既存のネットワークを活用した地域貢献が可能です。

安心

バローグループ企業の一員となることで安定経営・安定雇用が望めます。

中部薬品について

バローホールディングスは現在、スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブを展開するほか、農産物の生産、食品製造・加工、物流、資材調達、保守・メンテナンス、清掃等の多様な機能をグループ企業で補完する流通システムを構築している東海・北陸地方を中心に展開している上場企業です。(東証1部銘柄コード:9956)

中部薬品はその中核を担う事業会社の一つであり、ドラッグストア「Vdrug」・調剤薬局を420店舗展開しており、これからもグループのシナジー効果を活かした店舗づくりを積極的に進め、地域の方々の幸せな暮らしに貢献したいと考えています。

※処方箋に基づく保険調剤を行う調剤薬局については、愛知・岐阜・三重・静岡・石川・富山・福井・滋賀・大阪において112店舗展開しており、近年は事業承継による店舗も増加してきております。

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事業承継の流れ・フロー

1. ご相談

(例:4月1日)

まずは面談し、想いを、ご意見やご要望をお聞かせください。

事業承継についての方法(株式譲渡や事業譲渡の別など)や具体的な承継事例について説明をさせて頂きます。
業績や財務内容等についてお話頂ければ、承継の可能性についてもお答えさせて頂きます。

1week

2. 秘密保持契約

(例:4月初旬)

営業秘密や関連する個人情報などの秘密保持契約を結びます。

具体的な検討を開始するにあたり、オーナー様方の営業秘密や関連する個人情報などを、事業承継の目的以外に利用したり、他人(社員含む)に開示・漏洩することを、互いに禁止する契約を結びます。
企業価値算定の為、必要書類(P/LやB/S等)をご開示頂きます。

1week

3. 条件交渉

(例:4月半ば)

具体的な金額提示や継承後の諸条件について、条件提示が行われます。

条件提示を受け、さらに話を進めるかどうかの意思決定をする段階です。

2week

4. トップ面談・基本合意書

(例:5月初旬)

諸条件を更に折衝・調整します。

トップ面談を行い、条件交渉の後、さらに話を進めるかどうか意思決定を行います。
条件に納得できれば、基本合意書の締結となります。
事業承継への仮契約と位置付けられます。

1week

5. 監査(デューデリジェンス)

(例:6月下旬)

事業承継される薬局に対するデューデリジェンス(詳細調査)を実施します。

調査結果をもとに、最終合意に向け、再度諸条件の折衝・調整を行います。
この段階で、最終提示条件が基本合意時点の条件と大きく乖離がある場合には、白紙撤回も可能です。

5week

6. 最終契約

(例:6月末)

近隣クリニックへの報告や従業員への説明を行います。

最終契約の締結を行い、決済が行われます。

よくある質問

他の経営者の方たちはどういった理由で会社を売却をされることが多いですか?

大きく5つに大別されます。もちろん複数の理由が重なることもございます。
①後継者不在(自身の高齢化や健康上の不安出現)
②更なる会社の成長や発展(地域医療への貢献とその継続)
③創業者利益の獲得(セカンドライフへの移行)
④事業の集中と選択(他事業への資本集中)
⑤先行き不安や事業不振(調剤報酬の改定や慢性的な人材不足など)

薬局の譲渡を考えていますが、どうすればいいですか?

まずはお気軽にお問い合わせください。
多くの方が譲渡のかなり前の時点でご相談頂き、ゆとりを持って準備をされています。

もし譲渡するとしたら、評価金額はどれくらいになりますか?

無料でおおよその企業価値算定をさせて頂きますのでお問い合わせください。
ただし最終的な金額は交渉や状況によって変化致します。あくまで一般的な目安としてお考え下さい。

なぜ秘密裏に進めなければならないのですか?

薬局が譲渡を検討しているとの話がどこからか漏れると、従業員や医療機関のドクターをはじめ、患者様、仕入先などまでが大きな不安を抱きます。
交渉を進めている途中で薬剤師が辞めてしまったり、院内処方へ戻されるといったケースも散見されます。
契約が全て済んでから開示するのが一般的です。

いざ手放すとなった場合、どれくらいの時間がかかりますか?

弊社での過去取扱い事例では、早いケースで1ヵ月ほど、一般的には3ヶ月~6ヶ月の時間を要します。
もし期限や事情等がございましたら、事前にご相談頂くことをお勧め致します。

経営課題を抱えている場合でも譲渡可能でしょうか?

ご相談時に、不安に感じている点についてもお伝えください。
当社の長所や経営資源を活かし、改善可能と判断されるケースもございます。
それを考慮した内容で企業価値の算定を行わせて頂きます。
現状では不採算店舗であっても、改善の余地を見出すことが出来れば、納得して頂ける査定額を提示できる場合もございます。

譲渡後、社員がリストラにあったりしないか心配です。

多くの場合、最終契約書内に従業員の雇用継続や待遇条件が盛り込まれることが多く、また譲受側としてもノウハウのある社員を失うことは損失といえます。
継続して働いて頂くようにお話を進めさせて頂いております。

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ご挨拶

中部薬品株式会社
代表取締役 高巢基彦

現在、調剤薬局の数は国内で6万店の水準に達し、成長期から成熟期の段階に移行しております。創業者から第二世代への事業承継も数多く行われるようになってきました。そして総人口に占める65歳以上の割合は30%に近づき、超高齢社会化も急速に進んできています。医療や介護の需要はより増加していくことでしょう。

また先般の調剤報酬の改定内容からも、薬局機能はその役割範囲を広げ「対物から対人へ」という厚労省方針の下、患者様と向き合う業務が更に重視されるようになっていくことがわかります。薬剤師による正しい知識の提供はもとより、今後は「かかりつけ」「在宅支援」「服用薬剤調整支援」などの業務強化が必須課題となり、医師との協力連携を積極的にとることが運営の要となるでしょう。

その先には議論されるポリファーマシーの解決やフォーミュラリーの導入があり、「かかりつけ薬局」へより一層の情報の集約・一元化が進んでいくと思われます。

当社はこれまで以上に地域の皆様の心に寄り添える「地域密着健康医療ステーション」の展開に注力し、「人々の健康で幸せな暮らしに貢献する」ことに邁進してまいります。

そして、事業承継をお考えの経営者の皆様におかれましては、是非その想いを伺いたく存じます。地域に長らく貢献された功績を、築き上げてこられた信頼を、ともに歩んだ従業員への愛情を、着実に未来へ繋いでいくことをお約束致します。

企業概要

会社名 中部薬品株式会社
設立 1984年2月
代表取締役 高巢基彦
資本金 14億4,144万円
売上高 1,276億68百万円(2019年3月)
従業員数 3,674名(社員数1,106名、パートアルバイト含む)
事業内容 ドラッグストア・調剤薬局チェーン「V・drug」の経営
URL https://www.vdrug.co.jp/
本社 〒507-0078 岐阜県多治見市高根町4丁目29番地
TEL 0572-27-3436

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