私たちはいつも明るく
元気に、地域の皆様に
愛される活気のある
企業を目指します。
For Your
Healthy Life
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Healthy Life
自院の診療内容・専門性に合致する対象患者様層の数
競合となるクリニック数・評判
自院の強みなど
通行量・視認性・宅地開発・道路計画・駅乗降客数など
入りやすさ・駐車場の台数など
あなたの挑戦を
全力でサポートします。
｢V・drug」から各関係業者へ連携できます。
金融機関（銀行、信用金庫、リース会社など)、
設計事務所、会計事務所、医療機器メーカーなど
クリニックを新規開業する際に一番感じる心配の種は「資金調達」ではないでしょうか？
「自己資金」「親族からの借入れ」「政府系の金融機関」「制度融資」「民間の金融機関」「リース会社」など、資金調達方法はさまざまなものがあります。
地域性や診療科目、先生個々のご事情などを十分加味し、より良い資金調達先を選定することが、成功する新規開業への第一歩となります。
医療理念・診療方針を決めたら、より具体的な事業計画を作り始めましょう。当初の開業資金額や開業後における収支の想定などを、できるだけしっかりした根拠を元にして計画を立ててください。
事業計画書は資金調達において金融機関の審査結果に大きく影響してきます。また、融資を受けるか否かに関わらず、開業する際には、事業の中身をじっくりと検討しながら必ず事業計画書を作成するようにしましょう。
しっかりと作っておくことで、客観的に事業の方向性を見つめ直すことができ、また経営が上手くいっているかどうかの判断基準になります。
もしも計画より収支が悪化しているのであれば、何かしら改善策を考えなくてはいけません。いい加減な事業計画を立ててしまうとその判断が遅れてしまい、致命的な問題になるケースもあります。慎重な計画の作成が必要です。
【資金調達先の主な選定項目】
〇 借入金返済期間
〇 金利（固定金利・変動金利/
元利均等・元金均等）
〇 担保の有無
〇 元金据え置き期間
〇 繰り上げ返済の条件
〇 運転資金・設備資金（仕訳）
【金融機関の主な審査項目】
◆書類審査 ◆面談審査
① 開業の動機（理由）
② 開業場所の選定理由
③ クリニックのコンセプト
④ 勤務実績（経歴）
⑤ 得意分野（専門）
⑥ 事業計画書の妥当性
⑦ 資産状況
⑧ 家族構成
建築費、内装工事費、不動産仲介手数料、医療機器、什器備品、創業費、運転資金（生活費も含む）について計画を立てます。その上で、調達手段を考えて設備資金、運転資金を決めます。
年間の診療日数、標榜科目、薬の処方（院内・院外）、1日1人当たりの単価を設定し計画します。
スタッフの要員、給与計画を設定します。
開業後に掛かる医材料費、人件費、家賃、リース料、減価償却費などの費用を計画します。
医業収益と費用計画を集計し利益を計算します。
医業本来の経常的活動から生ずる経常収支と、借入金の借入返済、設備投資の財務収支の予算を立て、資金繰り計画を立てます。
◎設計料および建築費
一般的な設計料は工事費の10%程度が目安とされており、テナントや戸建、建築工事費によっても異なってきます。建築費はテナント内装工事坪単価60万（税別）、戸建坪単価 100万（税別）が1つの目安と言われておりますが、経済情勢、工期、引き渡しの状況や仕様によって異なりますので、しっかりとした打ち合わせが必要です。夜間工事など工事時間の制限を受ける場合は、工期が長くなり費用が上がることもあります。
・外装および内装は明るく清潔感がある。
・患者様に安心感や落ち着いた雰囲気を与えられるような演出ができる。
・照明器具や家具・備品類のインテリアでも患者様の快適性の向上を図る。
・患者様やスタッフにとって安全で機能的な動線を確保する。
・機器のIT化に合わせたLAN配管・配線、仕様を整える。
・建築費、設計料は事業計画で決めた予算内でおさめること(予算管理)。
・スケジュール管理は徹底させること(スケジュール管理)。
・工事監理をチェックすること(品質管理)。
・保健所への建築前の事前確認や、有床の場合は申請時期の確認を行うこと。
開業準備当初に定められた想い「どのようなクリニックにしたいのか」を改めてご確認ください。クリニックの方向性により求める人物像は変わります。
最近ではWebを使った採用活動がメインになりつつありますが、従来からの新聞折り込みチラシからの応募も依然として多い状況です。いずれにしても、求人媒体は「クリニック新規開院を地域住民に知らせる」という側面もあります。クリニックの魅力を存分に織り込みましょう。
必ず複数人で実施してください。1回の面接で人物を判断するのは不可能ですので、複数人で面接し、できるだけ客観性を持った結論付けを行うためです。とは言え、面接人が多すぎると圧迫面接のようになりかねませんので、先生・社労士・コンサルタントの3名程度で行うのが好ましいでしょう。
新規個人クリニックのオープン時には就業規則制定は必須にならないケースが多いですが、オープン時から制定された方が良いでしょう。規則が明文化されていることで、採用後すぐにでも起こり得る労使トラブルを未然に防ぐことができる上に、採用したスタッフにも「しっかりとしたクリニックだ」と安心感をもたらすことができます。規則制定については、 社労士やコンサルタントにご相談されてみてください。
クリニック立ち上げ時のスタッフはかけがえのないメンバーです。採用当初は先生・スタッフともにお互いに様子を見がちですが、開業前研修などを通じて徐々に打ち解けていきます。その中で、「スタッフ一丸となって良いクリニックにしよう！」という雰囲気作りは、先生が率先して行ってください。雰囲気作り・チーム作りができてくると、スタッフも自発的に前向きな行動を取ってくれます。
クリニック開業時における広告は、対象となる地域住民への認知度を高める最も重要な機会であり、適切なタイミングで実施する必要があります。加えて、医療広告はホームページも含め医療法・医療広告ガイドラインの管理下にあり、一定の制限があります。方法を誤れば、保健所からの指導や行政処分の対象にもなりますので、経験とノウハウを持った広告会社を選定することが重要です。開業までにどのような広告戦略があるのかポイントをまとめました。
他にもWeb広告、駅広告、バス広告、野立看板などがありますが、地域や科目などの特性に応じて、どのような方法でクリニックの認知度を高め、患者様数を増加・安定させていくか、定期的に見直しをすることが重要です。
内覧会はクリニックをお披露目する最初の場です。来場者の方々の大半は、クリニックに対して何らかの期待を持っているため、なかなか聞くことができない意見や要望などを直接聞いて重要な情報を得る機会になります。
内覧会に向けた計画も重要です。いつ、何時から何時まで行うのか、当日の運営をどう行うのか、地域住民の方々への告知方法（ホームページ、チラシ、近隣商店への開業の挨拶など）を決めなければなりません。
近年ではSNSなどをはじめインターネットを介した情報などにより口コミは広く拡散されますので、内覧会で満足された来場者の方々からは継続的来院が見込めるだけでなく、口コミを通じて新患の獲得も期待できます。一方で、来場者の好感を得られなければ、次回の来院機会を失うだけでなく、口コミの影響で潜在的な将来の患者様を失うことになります。
内覧会を通じて地域住民の方々に良いアピールこそが、患者様数の増減に大きくかかわってきますので、内覧会開催は細心の注意をはらう事が必要であり、事前の計画、準備をしっかり整えましょう。
人々の健康で幸せな
暮らしに貢献する。